2017年から「セルフメディケーション税制」が開始
スイッチOTC医薬品が対象

 2017年1月から医療費控除の特例として、特定の成分を含むOTC医薬品を購入した場合に税金が戻ってくる「セルフメディケーション税制」が始まる。
 これは、国民が自発的に健康管理や疾病予防に取り組む環境を整備することを目的に創設された制度だ。

医療費控除特例「セルフメディケーション税制」って何?
 「セルフメディケーション」は、世界保健機関(WHO)において「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されている。国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進することはもちろん、医療費の適正化にもつながると期待されている。

 税制の対象となるのは、医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された「スイッチOTC」医薬品。

 ドラッグストアなどで売っている一般用医薬品がすべて「スイッチOTC」医薬品というわけではない。「スイッチOTC」医薬品は、現在約1,500品目があり、厚生労働省のホームページに掲載されている。

 「スイッチOTC」の一部の製品については、製薬企業の自主的な取組により、パッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されている。そのレシートや領収書は大切に保管しよう。

対象の薬なら合計1万2,000円超で控除が可能に
 「健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組」が、今回の税制のポイントのひとつだ。「一定の取組」とは、健康の保持増進および疾病の予防への取組みに規定する健康診断や予防接種などを受けること。

 具体的には、以下が該当する。
・ 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健康診査)
・ 市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)
・ 予防接種(定期接種またはインフルエンザワクチンの予防接種)
・ 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
・ 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)または特定保健指導
・ 市町村が実施するがん検診
※ 市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査は対象にならない。

 これらのうちのいずれか1つを受けていればよいため、全てを受ける必要はないが、申請者が任意に受診した健康診査(全額自己負担)は、「一定の取組」に含まれないので注意が必要だ。

※減税額はスイッチOTCの年間購入額から1万2,000円を引いた額に所得税率(所得によって異なる)を掛けた金額となる。
 例えば、国税分では所得税率20%の申告者が年間4万円分を購入した場合は「(4万円−1万2,000円)×0.2」で5,600円が戻り、地方税分では翌年度の住民税(税率10%)も減税を受けられる。

※セルフメディケーション税制による所得控除と、従来の医療費控除を同時に利用することはできない。どちらの適用とするか、対象者自身で選択することになる。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省)
セルフメディケーション税制対象品目一覧(厚生労働省)