2017年3月11日
  緊急提案
全国の自治体(都道府県・特別区・市町村)行政担当者の方へ
認定NPOセルフメディケーション推進協議会
専務理事(会長代理) 村田 正弘

 当協議会は2002年に発足し、健康社会の構築を目指してセルフメディケーションの普及啓発を続けていますNPO法人です。一昨年来、政府の日本再興計画のもとに地域包括ケアに関する各自治体が様々な取り組みに邁進されております。
 昨年3月より厚生労働省は従来保険調剤に偏した薬局機能を見直し、かかりつけ薬局として患者中心の業務を目指す方針を示し、さらに地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援する健康サポート機能を付加するとしました。
 「健康サポート薬局」は医療用医薬品(調剤)の他OTC医薬品(一般用医薬品)を常備し、来客の身体の不調・不具合に対応して改善や予防に役立つ医薬品や関連商品の販売提供により住民のセルフメディケーションを支援する構想です。
 現在全国に展開する薬局・薬店(店舗販売業)は約7万と推定されますが、この構想を実現するためには、ソフト・ハード両面の整備が必要です。薬局・薬剤師の研鑽・努力が根幹ではありますが、地域自治体、居住する住民の理解、協力も欠かせません。住民の方へ健康維持についての基礎的事項を理解し、自発的行動を啓発するため行政ご担当の皆様の積極的なご協力を期待致します。
 本年3月現在健康サポート薬局は全国で約150、地域包括ケアの進展についても難題が多々あると聞きます。2025年の目標達成に危機感がつのります。
 長年にわたり関与してきました当協議会はいくつかの提案を用意し、検討し、以下に例示しました。
 本案は昨年12月いくつかの自治体ご担当者に送りましたが、残念ながら具体的反応はありません。ご関心がありましたら、当協議会web siteの問合せ欄またはメール等で事務局へご連絡ください。

提案は

  1. 「住民(主として国保加入の被保険者)対象の健康教育の構築」
  2. 「地域包括ケアにおける薬局の健康サポート機能向上の支援」

です。両案は組合せることにより目標効果は高いと考えますが、単独で導入し、拡大することも可能です。またこれは概要で地域事情、特に対象者範囲の設定により具体案を検討するのは必須です。ご関心を頂ければ、ご連絡ください。

1. 住民(主として国保加入の被保険者)対象の健康教育の構築

趣旨健康維持、疾病予防は国民の願望であり本人への利益につながる。セルフメディケーションはそれを具現化する基本手段であり、国民、地域に居住する住民自身が主体となって参加することである。
事業実施者自治体(首長、担当部署) 一部事業の委託も認める。
対象者自治体に居住する住民(住民届提出者)の内成人者
ただし、全体を対象とすることは非現実的、非効率と思われるので国保加入者に限定して開始するなどが適切と考える。
(規模が大きい場合は人口3~5万人単位の区分を想定)
事業内容人口30,000人 世帯数10,000人 対象者5,000 参加者1,000を想定
1年間に2回の健康教育講習(半日)を実施する。
休憩10x2を入れて総計180分で、9:30開始12:30終了他午後、夜間等開催
講習内容(例示)人数は毎回100人として年間2x10、20回とする

挨拶 主旨説明10分
社会保障制度の経緯45分
セルフメディケーション45分
医薬品の概要45分
その他連絡15分
主旨説明10分
くすりの正しい使い方45分
食事と栄養バランス45分
適正な運動とその効果15分

受講者には受講証と健康相談券(2枚)を授与する。
健康相談券は予め指定の薬局で15分以内の健康相談を受けることができる。
相談に応じた薬局は1枚に1000円の報酬を行政当局に請求する。

会場は100人程度収容できる自治体所管の公的施設または準ずる施設を使用する。
準備する講師は自治体職員と自治体内に所在する薬局薬剤師、管理栄養士、健康運動指導士等から選抜することを原則とする。一部はNPO・SMACの担当も可である。
テキスト等はNPO・SMACで検討済みの内容を踏まえて準備する。
人口30 000人の自治体として年間約1500万円~2000万円の資金を必要とする。
  固定費 約300万円(会議費 講師謝礼 テキスト代 委託研究費)
  流動経費 主として健康券  3000円x(実質参加者人数)500人として150万円

2. 地域包括ケアにおける薬局の健康サポート機能向上の支援

 趣旨1の住民を対象としたセルフメディケーション教育を実施するためには行政と地域医療・介護関連職種による支援体制の構築が必須となるが、日本再興戦略では従来処方せん調剤に偏してきた薬局業務を見直し、かかりつけ薬局、健康サポート薬局として機能する施策を表明した。健康サポートは地域包括ケアの一翼を担う重要な機能で、薬局・薬剤師の努力が必要であるが、自治体における多職種との連携、調整を支援する。

事業実施者自治体(地域医療、健康推進担当部署)
地域薬剤師会、地域内で営業する薬局、店舗販売業
支援者当協議会
事業内容地域環境に適応した健康サポート薬局の整備
地域(中学校区を目安とする)に適応する薬局の設置を目的として、位置、機能を検討し、モデル薬局を試行する。モデル薬局または候補薬局において気了業における講習の講師、健康相談の引受けなどを通じて、効果を検討していく。
月1回程度の定例会議により事業進行をチェック、報告をまとめる。
費用等の概算会議等の開催は自治体の公的施設を使用する。
自治体職員、その他地域関係者は所属事業者の負担とする
当協議会が参画する場合には契約で行う。(年間で30-50万円程度を想定)
会議等に参加の場合、派遣者の交通費、日当の負担が発生します。

 仮に機↓粁省を実施すると約550万円が必要となる。参加者を1,000人とすると1人当たり経費は5,500円となる。現在年間医療費の平均は約40万円とされているが、経費的には2%以下の出費である。

2017年3月更新