薬剤師が自主点検を徹底し医薬品販売制度に対応　日本薬剤師会

　厚労省が6月に公表した「一般用医薬品販売制度定着状況調査」は、昨年6月に施行された改正薬事法がOTC医薬品を販売する薬局などでどれくらい定着しているかを把握するために実施した調査。それによると、全国の薬局・店舗販売のうち、「医薬品の区分陳列」、「従事者の名札の着用」、「第一類医薬品販売時の情報提供」などに十分に対応していた薬剤師の比率が低かった。

　これを受けて日本薬剤師会では、「薬剤師の対応が不十分であることが示されたと受けとらざるをえない」として、6月18日に上記調査に関する見解を公表し、都道府県薬剤師会に向けて、会員薬局・店舗販売業における自主点検を徹底させるよう通知を出した。

　薬局・店舗販売業で、所属する都道府県薬剤師会からの案内にしたがい自主点検を実施し、新たな医薬品販売制度への対応を徹底するよう求めている。各都道府県薬剤師会から点検表等が送付するほか、ホームページでも「新チェック表」などをダウンロードできるようにした。

新たな医薬品販売制度の対応状況に関する自主点検等のお願い（社団法人日本薬剤師会）
　　A. 項目と評価のポイントを並べたタイプ（PDF）
　　B. 項目と評価のポイントを分けたタイプ（PDF）

関連情報
OTC医薬品：第1類医薬品の情報提供は半数未満（セルフメディケーション Pro.）