セルフメディケーションをする人に朗報!?
セルフメディケーション税制始まる
 政府は2016年に日本再興戦略として国民の自助努力を促す、セルフメディケーションの推進を明示しました。具体的な施策のひとつとして「セルフメディケーション税制」が2017年1月よりスタートしました。ささやかで恩恵にあずかる方は少ないようにみえますが、セルフメディケーションを定着させるための方策をみんなで考えるきっかけになることを期待して紹介します。

税制の仕組み
 セルフメディケーション税制は通称で「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の創設」というのが国税庁の呼び名です。*1これを厚労省による解説では、従来医療費控除は医療機関で受診し支払った費用について10万円を超える場合に適用されていましたが、医薬品の中で代替性の高い一般用医薬品の購入費にも適用するように改正されたとしています。*2

還元される金額とポイント
 対象となる医薬品の年間購入額が1万2,000円以上の金額(最大8万8,000円)について所得税と住民税としてかかる税額が控除されます。税額は所得によって異なりますから変わります。また、所得税を支払わない方(低所得の方や別の控除によって実質所得税が免除されている方)は対象になりません。

 特に次にあげるポイントに注意が必要です。

  1. 対象となる医薬品は全てではなくスイッチOTCと呼ばれる医療用から一般用に切り替えた医薬品で現在80成分、1555品目が公表されています。
     箱に下記のマークが印刷されますが、ないものもあります。
    対象医薬品のマーク
  2. 期間は税制の特例として平成29年1月1日から平成33年12月31日までとされていて、1年間の購入額を翌年確定申告の際に申告します。

  3. 医療費控除と並列に申告はできません。申告の際、健康診断、特定検診などを受診したことを示す必要があります。また、本人の使用した医薬品の他家族の使用した医薬品にも適用されます。

具体的に行うためには
 薬局やドラッグストアで購入する場合、ポイント1に該当する医薬品であることを確認し、レジで支払い時受け取るレシートにそれが分別して記載されているのを再度確認して保管します。健康診断結果等の記録は保管しておくことが必要です。

 実際に対象となるスイッチOTC医薬品をどの位購入すると(支払額)得になるか、試算について下記のサイトで数値を入れるとわかります。

運用にあたっての問題点
 一般の方からみるとどうしてスイッチOTC医薬品に限るのかという疑問が生じると思いますが、医療費控除の特例なので他の一般薬(OTC医薬品)へ拡大するのは難しいでしょう。

レシートや健康診断の記録を保管し、申告する手間がかかるのは煩わしいと思う方も多いでしょう。疾病の治療で医療保険の対象かセルフメディケーションか境界は微妙ですし、疾病も複数ある場合もあるので一方を選択せよというのは無理があるように思います。

 所得税未納の方や他で所得控除を受ける方が折角セルフメディケーションを心がけても恩恵に浴しないというのは公平性を欠くかもしれません。

制度を発展させるには
 セルフメディケーションの啓発の背景には超高齢社会における医療費の増大を抑えたいという財政事情があります。有効性と安全性が長年の実績により確認された医薬品を、薬局や薬剤師の適切なアドバイスによって使用すれば保険診療と同じ効果を期待できます。専門職を含め医療資源の有効活用を図るために必要なことです。

 スイッチOTC医薬品(一般用)として承認しても同成分の医療用医薬品を保険対象として残しているので、わずらわしい手続きをして控除を受ける人は限られます。

 自己負担額を比較すれば、現実には受診して処方せんで受け取る方が安いので、OTC医薬品を購入する方が増えるでしょうか。特別なケースを除いて原則としてスイッチOTC医薬品成分の医療用(保険給付の対象)を廃止することを提案します。

症状から選んで使うスイッチOTC医薬品
 SMACはセルフメディケーションの推進のため一般の方が症状から選んで使うことができるスィッチOTC医薬品の効能や特長、気を付ける点、薬局や薬剤師に質問するポイントについて順次今後解説していきます。

症状から
1. 花粉症などアレルギー症状
2. かぜやせき、のどの症状(準備中)
3. 痛みの症状(準備中)
4. おなかの不具合の症状(準備中)
5. 皮膚などの炎症(準備中)
6. その他(準備中)

2017年2月更新